企業法務のためのインテリジェンス情報サービス「CODE by SHOJIHOMU」（運営：商事法務）に「住所等変更登記義務化と法人名義不動産の実務対応」（執筆者：小野絵里）を寄稿いたしました。

所有者不明土地対策の一環として、2026年4月1日から住所等変更登記の申請義務化（不動産登記法76条の5）が開始されます。本稿では、義務化の対象事項及び義務違反の罰則を解説するほか、商業・法人登記において実施された商号・本店等の変更登記の情報をもとに登記官が職権でこれを不動産登記に反映させる「スマート変更登記」の適用を受けるための対応や、企業における本制度への実務対応の視点についても論じています。​

​