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取扱い業務
当事務所は、企業活動に関わる法務手続を専門的に取り扱っております。
明確な選択肢の提示と、円滑かつ確実な実行支援を通じて、
クライアントの経営判断の着実な遂行に貢献します。
商業登記・会社法務手続
企業活動においては、会社設立から解散・清算、増資や機関設計の見直し、毎年の定時株主総会・決算公告など、継続的に様々な会社法・登記手続が必要となります。
当事務所では、会社設立、役員変更、機関設計変更、定款変更、増減資、株式に関する手続、株主総会・取締役会、決算公告、解散・清算等、企業活動に関わる幅広い法務・登記手続を支援します。
事業会社、上場企業及びその子会社を含む企業グループ、IPOを目指すスタートアップ企業、PEファンドその他の投資ファンドなど、それぞれの組織・事業の特性を踏まえて対応します。
企業グループ法務
上場企業及びその子会社を含む企業グループでは、各社の会社法手続に加え、グループ全体の方針やガバナンス体制を踏まえた継続的な手続管理が求められます。
当事務所では、子会社管理、株主総会・取締役会、機関設計・役員変更、定款変更、株式・資本法務から、グループ再編まで、企業グループにおける会社法に基づく法務手続及び登記手続を支援します。
組織再編
組織再編は、グループ体制の再構築、M&A、事業承継など、様々な企業戦略を実行するための重要な選択肢の一つです。
当事務所では、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、組織変更等について、スキームに応じた会社法手続を整理し、スケジューリングから登記申請まで、一連の法務手続を支援します。
また、株主総会・取締役会等の機関決定、債権者保護手続、公告・通知、組織再編の契約書・計画書その他の関係書類の整備など、組織再編の実行に必要となる各手続を整理し、関係者との連携のもと進行管理します
商業登記・会社法務の主な執筆活動
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『商業登記全書 第5巻 株式会社の機関 第2版』
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「新任担当者のための商業登記実務の勘所」 (資料版商事法務)
M&A・事業承継
M&Aは、企業の成長戦略のほか、第三者への事業承継やMBO・EBO等を実現するための重要な選択肢の一つです。
当事務所では、準備段階における会社分割等の組織再編、株式譲渡承認、株券・株主名簿に関する手続、不動産の名義変更、クロージングに伴う役員・機関設計の変更など、M&A・事業承継の実行前後に必要となる会社法務手続・登記手続を支援します。
また、親族内承継その他の事業承継についても、株式・役員・定款その他の会社法上の手続を中心に、必要となる法務・登記手続に対応します。
※M&Aにおける当事務所の対応範囲は、各種登記及び会社法に基づく法務手続です。M&Aに係る契約書の作成・レビュー、デューデリジェンスには対応しておりません。
ファンド法務・登記
PEファンドその他の投資ファンドでは、LPS・ファンド運営会社の継続的な運営に加え、投資スキームに応じたSPCの設立、投資実行、ファイナンス、投資後のガバナンスや組織再編など、様々な会社法・登記手続が生じます。
当事務所では、LPS・ファンド運営会社に関する法務・登記手続から、LBOその他の投資案件におけるSPCの設立・増減資、担保設定、投資後のガバナンス・組織再編まで、投資スキームやスケジュールを踏まえた法務・登記手続を支援します。
ファイナンス・担保法務
金融取引においては、融資の目的や事業・資産の特性に応じて、多様な担保手法が用いられます。
当事務所では、コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンス、LBOローン、ABL等における担保設定について、不動産担保のほか、動産・債権、工場抵当、財団抵当等に関する登記手続を支援します。
ファイナンス・担保法務の主な執筆活動
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『新しい担保のルールがわかる!』
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動産・債権担保、譲渡登記及び担保法制に関する論考・研究報告
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工場抵当、事業用資産の担保設定等に関する論考
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