「CODE by SHOJIHOMU」（運営：商事法務）に「所有不動産記録証明制度と不動産情報の可視化」（執筆者：小野絵里）を寄稿いたしました。

2026（令和8）年2月2日より、所有権の登記名義人として記録されている不動産をリスト化した証明書を取得できる所有不動産記録証明制度（不動産登記法119条の2）が開始されました。
本稿では、この制度について、請求者及び添付書類などの請求の手続のほか、検索条件（所有権登記名義人の氏名又は名称及び住所等）及び検索対象（所有権の登記がされている不動産登記記録）に起因する網羅性の限界を解説するとともに、M＆Aや全資産担保、グループ会社の保有不動産の可視化・情報の集約といった観点からの活用の視点についても論じています。

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