組織再編 法務手続サポート
Corporate Restructuring – Legal Procedure Support
合併、会社分割、株式交換・株式移転、組織変更など多様な組織再編に対応いたします。
豊富な実績と研鑽の蓄積に基づき、組織再編の実行を円滑かつ確実にサポートします。
手続の進行イメージ
※本フローは、あくまで一般的なケースを想定したものです。
ご相談時の情報やご提供資料の内容により、実際の進行とは異なる場合がございます。
進め方についてご意向等ございましたら、可能な限り調整いたしますので、お気軽にご相談ください。
STEP 1
初回ヒアリング&
スキーム確認
ヒアリングシートにより課題・ご要望・制約条件を整理のうえ手続方針を明確化します。
STEP 2
費用見積と業務範囲
の確定
ヒアリング結果に基づき、対応範囲・追加手続と連動した費用をご案内します。
STEP 3
手続工程の可視化／進行管理
一連の法務手続を、期限・対象者毎の必要書類でクロスさせたマトリクスで可視化します。
STEP 4
ドキュメントの整備
法務手続 の実行
ドラフト作成、手続工程の進捗管理から登記まで、一連の手続実行をサポートします。
▸ ご用意いただく資料
・当事会社の登記情報
・当事会社の定款
・当事会社の最終事業年度BS､PL
・当事会社の株主情報
・承継対象不動産の資料（不動産登記のご依頼をご想定の場合）
※初回面談時にご用意いただくことが困難なものについては、個別にお申し出ください。
▸ 基本報酬（税別・実費別）
吸収合併：300,000円～
吸収分割：400,000円～
新設分割：400,000円～
株式交換：200,000円～
株式移転：250,000円～
組織変更：200,000円～
※当事会社数が3社以上の場合、着手後のスキーム変更その他の特別の事情がある場合などが、基本報酬の加算要因に該当します。
▸ 手続工程表
確定したスキームを基に、効力発生までに必要となる株主総会・取締役会などの機関決定、公告・通知、事前事後書類備置、登記等の法務手続を抽出し、これに各手続の期限・対象者毎の必要書類をクロスさせたマトリクスにより、クロージングまでに必要な工程を可視化します。
▸ ドキュメント
合併契約等の組織再編の契約書・計画書、株主総会議事録・取締役会議事録、各種通知書など、会社法に基づく一連の法務手続書類のドラフトのドラフト・レビューを実施し、組織再編を実行する上で不可欠なドキュメントの整備を支援します。
▸ その他追加手続の例（組織再編の実行に際して、併せて検討が必要となることの多い法務手続）
個別催告省略のための追加公告
公告方法変更
債権者異議申出手続として、追加の公告を実施することで、債権者への個別催告を省略する場合。
但し、合名会社及び合資会社から株式会社への組織変更は対象外。
【追加報酬（税別・実費別）】40,000円～
個別催告省略のための追加公告の前提として、定款所定の公告方法を変更する場合。
【追加報酬（税別・実費別）】30,000円～
株券廃止
合併消滅会社、株式交換・株式移転における完全子会社となる会社が株券発行会社であり、全部又は一部の株主が株券を紛失している場合など。
【追加報酬（税別・実費別）】50,000円～
株式分割・株式無償割当
合併比率や株式交換比率の調整のために株式分割や株式無償割当を行う場合など。
【追加報酬（税別・実費別）】
基準日公告を実施しない場合：45,000円～
基準日公告を実施する場合 ：60,000円～
有限会社から株式会社への変更
合併存続会社、吸収分割承継会社、株式交換・株式移転の当事会社が有限会社である場合など。
【追加報酬（税別・実費別）】
取締役会設置会社への変更 ：130,000円～
非取締役会設置会社への変更：100,000円～
資本金等の額の減少
資本準備金の額の減少
分割型の会社分割において、株主資本を引き継ぐ会計処理が予定されていることにより、資本金等の減少が必要となる場合。
【追加報酬（税別・実費別）】120,000円～
株式交換により増加した資本準備金を減少をする場合。
【追加報酬（税別・実費別）】100,000円～
自己株式の消却
株式交換・株式移転において完全子会社となる会社が自己株式を保有している場合など。
【追加報酬（税別・実費別）】40,000円～
役員の変更
株式交換・株式移転に伴う兼任禁止を回避するための役員交代（株式交換・株式移転における完全親会社の監査役が、完全子会社の取締役を辞任する場合等）、吸収合併消滅会社の役員を吸収合併存続会社の役員に迎える場合など。
【追加報酬（税別・実費別）】
代表取締役の異動有：45,000円～ ※印鑑届出別
代表取締役の異動無：35,000円～
免責の登記（会社法22条2項)
会社分割又は事業譲渡に伴って商号・屋号を承継する場合で、承継対象外とした債務の弁済責任を負う可能性を排除する必要があると判断されるとき。
【追加報酬（税別・実費別）】50,000円～
商号変更・目的変更
本店の移転
組織再編の目的や態様に応じて、商号・事業目的・本店などを変更する場合。
【追加報酬（税別・実費別）】
商号変更：30,000円～ ※印鑑届出別
目的変更：30,000円～
本店移転：管轄内 30,000円
管轄外 50,000円 ※印鑑カード交付別
支店の設置
合併消滅会社や分割会社の本店や支店を、合併存続会社や承継会社の支店とする場合など。
【追加報酬（税別・実費別）】
（支店1か所あたり）30,000円～
※本欄に記載の報酬は、組織再編手続に付随して実施する場合の追加費用です。
各手続を個別にご依頼いただく場合には、別途、書類作成費用等が発生する場合があります。