M&A クロージング 法務手続サポート
M&A Closing – Legal Procedure Support
M&Aのクロージングに不可欠な法務・登記手続を、
確かな専門知識と経験を基に、円滑かつ確実にサポートします。
クロージング法務手続の進行イメージ
※本フローは、あくまで一般的なケースを想定したものです。
ご相談時の情報やご提供資料の内容により、実際の進行とは異なる場合がございます。
進め方についてご意向等ございましたら、可能な限り調整いたしますので、お気軽にご相談ください。
STEP 1
スキーム概要の確認／
課題の抽出
スキーム概要と初期資料を基に、法的課題とスケジュールに影響する論点を抽出します。
STEP 2
スキーム・業務範囲の確定／費用見積
確定スキームを踏まえ、想定される手続・業務範囲と連動した個別見積をご提示します。
STEP 3
手続工程の可視化／
進行管理
一連の法務手続を、期限・対象者毎の必要書類でクロスさせたマトリクスで可視化します。
STEP 4
ドキュメントの整備
法務手続の実行
ドラフト作成、手続の進捗管理からクロージング日の登記まで手続実行をサポートします。
▸ ご用意いただく資料
・対象会社の登記情報
・対象会社の定款
・対象会社の株主情報
・実行条件の概要
・対象不動産の資料
※不動産資料については、事業用資産のオーナー個人から対象会社への売却や、非事業用資産の対象会社からオーナー個人への売却をご想定の場合など。
▸ 実行条件の確認
クロージングの実行条件が概ね定まりましたら、株式譲渡契約書・事業譲渡契約書等の最終契約書のドラフトをご共有頂き、クロージングの実行条件を確認させて頂きます。
▸ 手続工程表
確定したスキームを基に、クロージングまでに必要となる株主総会・取締役会などの機関決定、公告・通知、登記等の法務手続を抽出し、これに各手続の期限・対象者毎の必要書類をクロスさせたマトリクスにより、クロージングまでに必要な工程を可視化します。
▸ ドキュメント
株主総会・取締役会の議事録、株式譲渡承認請求書、株主名簿名義書換請求書、定款変更案などの会社法に基づく手続書類から、クロージングに伴う商業登記・不動産登記に必要な書類まで、一連の法務手続書類のドラフト・レビューとあわせて、登記申請まで一貫して対応し、実行条件の充足を支援します。
Ｍ&Ａ関連サポート
Legal Procedure Support Across the M&A Lifecycle
Ｍ&Ａ準備段階の会社分割
売却対象事業と関連性の低い事業を同一法人で営まれている場合や、スポンサー型事業再生の局面では、会社分割により、あらかじめ事業の一部を別会社に切り出す（カーブアウト）が選択される場合があります。
当事務所ではクロージングスケジュールや実行条件に整合する形での法務手続の実行を支援します。
※具体的な事案において、会社分割により事業を切り出すことの適否については、税務・会計上の検証を経たうえでご判断頂く必要があります。
買収資金調達に係る担保設定
クロージング時の商業登記（役員変更等）と不動産登記（担保設定等）をワンストップで対応することで、役員構成の変動を時系列で踏まえながら、不動産取引における利益相反承認決議の要否や、登記申請時の議事録・代表者印鑑証明書の取扱いを整合的に整理し、確実な実行につなげま す。
一般のコーポレートファイナンスから、LBOローンに伴う不動産担保設定登記、株式質権設定の前提としての譲渡制限規定変更、実行前後のガバナンス体制の再構築など、買収資金調達に係る担保設定登記手続をスムーズかつ確実にサポートします。
買収後のグループ法務支援
クロージング後の統合局面におけるグループガバナンスの構築を、法務手続面からサポートします。
当事務所では、合併・会社分割等の組織再編手続における豊富な実績を基に、クロージング後の統合局面における合併登記等の法務手続をスムーズかつ確実にサポートします。
ご案内
Ｍ&Ａサポート業務の新規のご相談は、適切な対応と情報の透明性確保の観点から、
これまでご縁を頂いた方々からご紹介頂く場合を除き、
事業会社の法務部門等の担当部門やファンド・金融機関等からの直接のご連絡をお願いしております。
内容に応じて、関与範囲の調整や適切な専門家のご案内をご提案差し上げる場合もございます。
あらかじめご了承頂きたくお願い申し上げます。